平成16年度西海区水産研究所機関評価会議概要報告

１　会議の概要

	開催日時：	平成１７年３月７日（月）１３時３０分～１７時２０分
	開催場所：	西海区水産研究所　大会議室
	出席者：	外部委員
		中田英昭（長崎大学水産学部長）
		伏見克彦（長崎海洋気象台長）
		三好達夫（NHK長崎放送局長）
		岸川康幸（（株）長崎魚市企画部長）
		古賀吾一（鹿児島県水産技術開発センター所長）〔欠席：県議会〕
		西海区水産研究所
		所長　小林時正
		企画連絡室長　玉井恭一
		総務課長　木村重人
		東シナ海漁業資源部長　堀川博史
		東シナ海海洋環境部長　高柳和史
		海区水産業研究部長　山崎　誠
		石垣支所長　中村好和
		陽光丸船長　河内淳二〔欠席：調査航海中〕
		《事務局》企画連絡科長　小川泰樹、総務係長　川端一行、情報係長　石山路豊

　昨年度の本会議で、業界、マスコミ等の外部委員より、その視点からみた当所の活動内容や成果の伝達方法について意見が出された。今年度は指摘された事項について、特にブロック内外の機関や地域組織との連携及び成果の積極的な公表について意識してフォローアップしてきたが、外部委員から新たな視点からの意見を賜り、取り組みの一層の工夫が必要となった。他研究所の実施状況も参考にしたい。また、今回、暫定評価を行ったが、目標達成度、科学的・技術的価値、波及効果等について、専門性や出身母体の異なる外部委員に十分に理解していただけるよう説明できたか不明である。次回、暫定評価を行う場合には、事前の説明の時間が取れるようにスケジュールを検討することとしたい。

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大項目	中項目	事項	外部評価委員の主な意見	対応方針と実施状況
第１業務運営の効率化に関する目標を達成するため取るべき措置	４調査研究の連携と強力の推進	他機関との連携の推進	地域水産関係試験研究機関とさらなる連携を図ってもらいたい。	【対応方針】　有明海・八代海漁場環境研究センターを立ち上げ、地域水産試験研究機関との連携強化のための体制を整えたところである。今後亜熱帯域重要魚種の資源回復計画等も含めて、関係機関との共同調査、研究を通じてさらに連携を深めて参りたい。【実施状況】　平成15年７月に有明海・八代海漁場環境研究センターを設置するとともに、平成16年２月には関連５水試と有明海・八代海特別検討会及び有明海・八代海特別研究部会を立ち上げ、有明海・八代海に面する試験研究機関との連携強化を図った。平成16年度は検討会を１回、研究部会を２回開催した。また、平成15年８月には長崎大学水産学部附属海洋資源教育研究センター、長崎県総合水産試験場とともに長崎水産研究三機関連絡会議を発足させ、交流の緊密化と共同研究・連携の促進を図った。平成16年度は２回の連絡会議を開催しており、さらに事務部門の打ち合わせ、合同研究会、魚市場や漁青連等、生産や流通に携わる人々との意見交換会等も行い、現場からのニーズの把握にも努めている。
第１業務運営の効率化に関する目標を達成するため取るべき措置	６職員の資質の向上	職員の資質の向上	研究者の能力向上・育成に計画的に取り組んでもらいたい。	【対応方針】　若手研究者を対象に学位取得を督励している。また、研修・留学等には計画的に取り組んで参りたい。【実施状況】　西海水研における学位取得率は約63％である。研究者の学位取得を督励しており、社会人を対象にした大学院への入学の奨励、留学・研修等を受けやすい環境作り等を進めているところである。
第２国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置	１試験及び研究、調査並びに技術の開発	研究の推進の方向	地域の特性を生かした研究、長期的視点に立った研究を進めてもらいたい。	【対応方針】　有明海・八代海など沿岸域を対象に地域に密着した調査、研究をさらに進めて参りたい。また、温暖化対策として東シナ海の環境モニタリングを強化して参りたい。【実施状況】　有明海・八代海など沿岸域を対象とした調査・研究としては、貧酸素水塊形成機構、タイラギやサルボウなどの二枚貝研究、藻場・干潟分布調査などが行われているが、新たなプロ研としてトラフグ研究の立ち上げも視野に入れて準備を進めているところである。また、長期的な視点に立った研究としては、東シナ海域における海水流動や一次生産、動物プランクトン生産等の研究を既に進めており、さらに人工衛星の新世代海面水温情報を東シナ海の水産業へ応用するための研究にも参画する予定である。

大項目	中項目	事項	改善を要する問題点等	すでにとった措置	今後検討するもの
第１業務運営の効率化に関する目標を達成するため取るべき措置	４調査研究の連携と強力の推進	他機関との連携の推進	地域水産関係試験研究機関とさらなる連携を図ってもらいたい。	・平成１５年７月：有明海・八代海漁場環境研究センターを設置。・平成１６年２月：関連５水試と有明海・八代海特別検討会及び有明海・八代海特別研究部会を立ち上げ。・平成１５年８月：長崎大学水産学部附属海洋資源教育研究センター、長崎県総合水産試験場とともに長崎水産研究三機関連絡会議を立ち上げ。	・左記の通り、特別検討会及び三機関連絡会議を立ち上げたが、今後それらの活動の継続と充実を図っていく。
第１業務運営の効率化に関する目標を達成するため取るべき措置	６職員の資質の向上	職員の資質向上	研究者の能力向上・育成に計画的に取り組んでもらいたい。	・研究者の学位取得の督励・社会人を対象にした大学院への入学の奨励、留学・研修等を受けやすい環境作り。	・現在、社会人大学院へ１名が入学している。引き続き入学しやすい環境作りを進めていく。なお、県の研究機関の中には費用の半額負担を行っているところがある。

大項目	中項目	事項	外部評価委員の主な意見	対応方針と実施状況
第１業務運営の効率化に関する目標を達成するため取るべき措置	２競争的環境の醸成	外部資金の獲得	競争的な資金獲得のノウハウに関する勉強会の開催等を検討して欲しい。	県、国ともに研究予算の獲得には苦労しており、競争的な予算獲得は研究機関にとって今後ますます重要になると考えられる。水研センターとしては、推進会議を従来以上に競争的な資金獲得に向けた内容にしていく予定であり、西海ブロック推進会議やその下の各部会でもノウハウを含めた予算獲得戦略の充実を図っていきたい。また、勉強会等の開催も考慮したい。
第１業務運営の効率化に関する目標を達成するため取るべき措置	６職員の資質の向上	職員の資質の向上	人材育成の観点から、大学との連携の強化が必要である。	長崎大学との連携大学院では平成17年度も６名の教員を派遣し、院生の指導にあたる予定である。また、共同研究も積極的に推進し、交流を深めていく。
第２国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置	１試験及び研究、調査並びに技術の開発	研究戦略	西海水研として、達成すべき共通目標を持ち、達成のための基本戦略を持つことが必要である。	平成１８年度から次期中期目標が開始される。西海水研もその作業を始めており、その中で西海水研として達成すべき共通の研究目標やテーマを明確にし、部・支所一体となった問題解決に向けた研究課題の組み立てを進めたい。
		研究推進方向	西海水研の特徴を生かし、地域漁業の振興に役立ち、社会的に貢献する調査・研究をより推進して欲しい。	基本的には海区水研の研究はそれぞれの海域の漁業の振興や社会への貢献を主な目的のひとつとしており、そのための調査・研究を進めている。当所では東シナ海域（有明海・八代海を含む）を対象として、そこで起こっている現象の解明や問題の解決に取り組んでいる。これからも現場からのニーズの把握に努め、成果が産業に貢献できる調査・研究を進めていきたい。
		地球環境問題とサンゴ礁の研究推進	地球環境問題の観点からサンゴ礁再生研究を継続して欲しい。	地球温暖化との関連で注目されている研究対象のひとつがサンゴ礁である。現在、石垣支所では環境省の競争的資金による２つのプロジェクト研究を推進し、その中でサンゴ礁再生のための技術開発研究に既に取り組んでおり、一部技術開発に成功している。今後も亜熱帯海域の漁場環境の保全の観点から、この種の研究に力を注いでいきたい。
		国際的視野に立った研究の推進	漁業資源管理の他、環境管理面でも国際的な取り組みが必要である。	東シナ海の漁業資源管理の面では、日中・日韓とも交流は盛んになっているが、環境面での交流は不十分であるので、例えば「連携融合事業」等の枠組みを活用して環境面での国際交流を進めたい。
	４　成果の公表、普及・利活用の促進	成果の積極的活用	国民に対して、研究成果や取り組みをわかりやすく公表して欲しい。　おさかな瓦版は好例である。	研究成果や取り組みを国民に対してわかりやすく公表することは、我々の責務であると考えている。現在、西海水研では研究者以外の漁業者や一般国民を対象とした西海水研ニュース、研究成果集、ホームページ等を通じて広報に努めている。研究内容をできるだけかみ砕き、よりわかりやすい親しみのある内容となるようさらに努力したい。また、配布先についても検討していきたい。

大項目	中項目	事項	改善を要する問題点等	すでにとった措置	今後検討するもの
第２国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置	４成果の公表、普及・利活用の促進	成果の公表	研究成果の公表をより積極的に進めるべきである。	研究業績評価の一貫である目標設定の際には、評価者から、良い結果が出ている研究成果については出来るだけ論文化するよう指導をしている。	論文化は一つの習慣であり慣れである。そのような習慣を持っていない研究者には敷居が高く、良いデータを持っていてもなかなか論文化に至らない。周囲のサポート体制の強化、国内留学等の支援を通じて習慣化を図り研究者としての資質の向上に努めたい。