平成18年度西海区水産研究所運営会議報告書
 
                                        会議責任者   西海区水産研究所長
 
1 開催日時・場所: 平成19年3月15日 13:15〜17:00
              西海区水産研究所中会議室(長崎市)
 
    議事次第
開 会
挨 拶
1.出席者紹介
2.西海区水産研究所の概要
3.平成18年度西海区水産研究所の各研究部の研究成果
  (1)東シナ海漁業資源部
  (2)東シナ海海洋環境部
  (3)海区水産業研究部
  (4)石垣支所
4.平成18年度の西海区水産研究所の運営報告
5.外部委員の講評
6.その他
閉 会
 
2 参加者および人数: 17名
外部委員 6名
  山口 敦子(長崎大学水産学部助教授)
  岸川 康幸(長崎魚市株式会社取締役)
  久保 博之(株式会社長崎経済研究所代表取締役)
  田嶋  猛(太平洋貿易株式会社代表取締役社長)
  脇山 順子(長崎女子短期大学元教授)
  池口啓一郎(長崎県立長崎鶴洋高等学校教諭)
西海区水産研究所 11名
  所長、業務推進部長、東シナ海漁業資源部長、東シナ海海洋環境部長、海区水産業研究部
  長、石垣支所長、陽光丸船長、業務管理課長
   《事務局》 業務推進課長、企画調整係長、情報係長
 
3 会議の概要
 運営会議の位置付け・役割、研究所及び研究を取り巻く環境等について所長から説明があった後、平成18年度研究成果及び運営報告について討議した。
 各部成果では、ハダカイワシの養殖餌としての可能性、マサバ等小型魚の漁獲回避策、中国の環境データの利用の可能性、東シナ海における温暖化現象、大型クラゲの食品利用、有明海の貧酸素等について質問があり、適宜、各部長が回答した。
 運営報告では、マンパワーの配分、年齢構成のゆがみ、外国との連携強化と予算配分、業務の絞り込み、漁業資源分野と海洋環境分野の統合及び統合に伴うマンパワーの活用、マンパワー減少と予算の重点配分等について質問があり、適宜回答しつつ、意見を交換した。
 リスクのある課題に取り組み、コーディネート機能を果たすという水研の位置付けや、予算と人が縮小される中での研究資源の配分及び外国との共同研究の難しさ、東シナ海が多くの魚の産卵場であることの重要性等について理解を頂いたが、プランクトンや海藻の種名検索等に関する知識・技術等の高校生への教授、先端的な研究成果の産出と外国への提供等リーダーシップの発揮、資源の低迷と漁業者の生活と資源の保護を共存させるシステムの構築、基礎研究の継続、一般の人に研究成果を知らせる努力の不足等について意見を頂いた。ニーズのある研究に重点を置くとニーズが切り替わる時点で人材不足に陥る場合があるとの注意や、受動的な共同研究の増大が本来主体的にすべき研究を阻害しているのではないかという懸念、あるいは趣味的研究と見られる研究内容の見直し等の厳しい意見も頂いた。
 予算縮小や組織統合等色々ある中で更なる大きな発展を期待する、との外部委員の総評に所長が謝意を表し、会議を終了した。

会議報告等のページへ