組織について

　西海区水産研究所の役割

　西海区（せいかいく）水産研究所は東シナ海域から九州西・北岸、日本海西部、南西諸島海域の水産に関する調査研究を担当しています。これらの海域において持続的に漁業資源を利用するための生態と資源の評価・管理に関する研究、調査船などを使って漁場の環境を広く速く正確に把握、予測する技術の開発を進めています。沿岸域や内湾域では、資源を増やすためのつくり育てる漁業の研究や地域の水産業を振興するための調査研究を行うことが西海区水産研究所の役割です。

１．これらの海域で日本、中国、韓国等によって漁獲されているアジ、サバ、イワシや底魚類等の資源について、持続的な利用のための資源管理や関連する海洋環境・生物環境に関わる研究開発を行っています。研究の成果は科学的な成果として発表するとともに、漁業や漁場の状況について予測し、漁業者に役立つ情報として提供され、国際交渉における我が国の主張の根拠としても活用されています。

２．持続的な沿岸漁業の実現に向けて、ヒラメなど沿岸魚種の資源評価と管理、温暖化による藻場ならびにアワビなど磯根資源への影響評価と対策に関する研究を行っています。養殖業についても、高品質・高付加価値を持つ種苗を作出するために、ノリ株の収集・管理と特性評価、ブリの通年採卵技術や優良形質を持った家系の育種技術の開発に取り組んでいます。

３．有明海・八代海では、海洋環境の悪化に伴い、貧酸素水塊や有害赤潮が多発し、生態系や漁業に様々な影響を与えています。そこで、赤潮・貧酸素水塊のモニタリングや迅速なデータ公表による被害の軽減、近年大きく減少したカキ礁の浄化能力の解明やそれらを含めた二枚貝類資源の回復・増養殖等の研究開発に取り組んでいます。

４．クロマグロに関する増養殖研究を進めるために、養成した親魚からの安定採卵技術の開発、種苗生産および中間育成過程での減耗要因の解明とその対策に関わる基盤的な技術の研究開発に取り組んでいます。また、陸上水槽を用いた親魚養成および採卵技術の開発にも取り組みます。

５．黒潮や対馬暖流の上流域であり、サンゴ礁が発達した南西諸島周辺の海のマグロ類やマチ類の資源評価、サンゴ礁生態系を保全とこれに適応した沿岸漁業の管理方策、新たな養殖対象種の開発など、亜熱帯海域の特性を生かした漁業や養殖業の研究開発に取り組んでいます。

 

組織図（各部紹介ページへリンクしています）

 

 

　西海区水産研究所の沿革

1949年 水産庁西海区水産研究所設立（長崎市丸尾町）。（庶務課、沿岸資源部、遠洋資源部、利用部、下関試験地、福岡試験地、浜試験地）
1962年 長崎市国分町へ移転。利用部の東海区水産研究所への集中と海洋部の設置。
1966年 各試験地の廃止と下関支所の設置。
1967年 沿岸資源部を浮魚資源部に、遠洋資源部を底魚資源部に改組。
1974年 海洋部に漁場保全研究室を設置。
1975年 企画連絡室の設置。
1980年 浮魚資源部、底魚資源部を廃止し、資源部と浅海開発部を設置。
1987年 浅海開発部に浅海育種研究室を設置。
1988年 資源部を資源管理部に、海洋部を海洋環境部に、浅海開発部を資源増殖部に改組。
1994年 石垣支所を設置（亜熱帯生態系研究室を置く）。これに伴い、下関支所を廃止。
企画連絡室に企画連絡科、資源管理部に生態系研究室及び資源研究室（下関庁舎）を設置。
1995年 石垣支所に海洋環境研究室、沖合資源研究室を設置。
1996年 下関庁舎を廃止。石垣支所に沿岸資源研究室を設置。
1997年 石垣支所に資源増殖研究室を設置。
1998年 資源管理部を東シナ海漁業資源部に、海洋環境部を東シナ海海洋環境部に、資源増殖部を海区水産業研究部に改組。国際海洋資源研究官を設置。
石垣支所に庶務室を設置。
1999年 石垣支所の施設整備が完了。
2001年 独立行政法人水産総合研究センター西海区水産研究所として設立。
2003年 長崎市多以良町へ新築移転（現在地）。
有明海・八代海漁場環境研究センターを設置。
2004年 総務課課長補佐及び国際海洋資源研究官を廃止。
2005年 東シナ海漁業資源部と石垣支所を改編。
2006年 企画連絡室と総務課を改編。
栽培漁業部八重山栽培漁業センターを石垣支所に統合。
2007年 有明海・八代海漁場環境研究センターを改編。
2008年 標本管理室を設置。
2011年 五島栽培漁業センター、奄美栽培漁業センターを統合。研究所全体の組織改編を行った。
2013年 まぐろ飼育研究施設が稼働。
2015年 法人名称が「国立研究開発法人水産総合研究センター」に変更。
2016年 国立研究開発法人水産総合研究センターと独立行政法人水産大学校が統合し、国立研究開発法人水産研究・教育機構が発足。研究所の組織改編を行った。